売上ではなく一人当たりの営業利益を狙うと、中小企業でも上場企業なみの収益性になる

売上を増やすのは懸命な選択肢なのか?

経営や営業をしていると必ず気になるのが売上ですね。

しかし、【売上を増やす】ことを目標に掲げた場合、おかしなことが起こります。

広告費や経費をたくさん使い、人を雇って売上を増やそうとするという力学が働くからです。

企業の至上命題は売り上げを増やすことではなく、利益を生み出すことです。

売上増は、正しい目標設定にはなりません。

 

一人当たりの営業利益を最大化する

たとえば、上場企業は日本取引所によると、上場企業数は2017年3月3日現在で3539社あります。

 

2013年12月~2015年1月のデータですが、一人当たりの営業利益が1000万円を超えてくると、上場企業3539社のなかで上位5%に入ります。

 

一人当たりの営業利益が1000万円を超えると、上場企業3539社のなかでも上位5%なんですね。

上場はすごそうに感じますが、実は1人あたり1000万円以上営業利益を出している中小企業や自営業者の人も、上場企業のトップ5%と同じくらいの経営成績をあげているということです。

 

営業利益日本一は、一人あたり2億5526万円

参考までに、日本一1人あたりの営業利益が高い会社は国際石油開発帝石で2億5526万円です。

ソフトバンクやJR東海は一人当たりの営業利益が1500万円~1800万円の間。

ちなみに、上位500位では一人当たりの営業利益は530万円。上場企業の上位15%くらいで一人当たりの営業利益が500万円を超えてくるというイメージでしょうか。

 

つまり、一人当たりの営業利益が1000万円を超えると、実は中小企業でもトップ上場企業なみの収益性ということです。

 

上場は資金調達のひとつのオプション

いま日本は低金利時代ですから、営業利益がちゃんと出ていれば銀行から借り入れも容易です。

上場はあくまで数ある資金調達手段のほんのひとつの選択肢です。

 

 

おまけで、上場企業社長の役員報酬ランキングです。

上場企業役員報酬

http://toyokeizai.net/articles/-/63485

 

参考リンク

従業員一人当たりの売上高ー経済産業省商工業実態基本調査

中小企業の売上高営業利益率ー経済産業省商工業実態基本調査

企業の資金調達動向ー日本政策投資銀行