実は通勤電車に座る日本のビジネスマンの2人に1人は年収1000万円以上。そして会社員で800万円前後もらうなら起業したほうがお得。

通勤電車に座っている日本のビジネスマンの2人に1人は年収1000万円以上なんです。

通勤電車

実は平均年収統計には正しい読み方があります。

平均年収450万円?

よく、平均年収は400-450万円くらいと、新聞に出ていますよね。しかしこれをそのまま受け止め、平均年収を目安にして仕事をすると方向性を間違えるでしょう。

そもそも、国税庁の民間給与実態の母集団には、全国に339万人いる平均年収が650-700万円の公務員は含まれていません。

ビジネスマンの本当の年収とは?

残業代も全て込みの、所得税ベースで見てみましょう。

引用元:国税庁民間給与実態統計調査(平成25年)

https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2013/pdf/001.pdf

年収分布

 

今回はビジネスマンの平均年収を知りたいので、平成25年の男性就業人口に母数を絞ります

平均年収

まず、母数は2753万人。

課税所得1000万円以上の男性は169万人います。

課税所得800万円以上の人口は倍になって、349万人くらいいます。

 

データを正社員男性に絞ると、平均年収は642万円

次に正社員男性人口にデータを絞ります。男女で絞り込み、正社員でない人口約24.1%をデータから抜きます。

年収

すると、母数は約2089万人。

平均年収は642万円になります。

このうち、年収800万円以上は16.7%(6人に1人)

年収1000万円以上は8%(12人に1人)です

 

さらに、勤続年数5年以上の社員にデータを絞ると平均年収737万円

さらに、中堅以上の正社員にデータを絞ります。

勤続年数5年未満の社員18.7%を除外します。

年収3

28歳以上の正社員母数は1574万人、

平均年収は737万円

年収800万円以上は22.1%(4.5人に1人)

年収1000万円以上は10.7%(9.3人に1人)

 

さらに、勤続年数10年以上の社員にデータを絞ると平均年収860万円

さらに、勤務年数10年以上の社員にデータを絞ります。

年収4

32歳以上の正社員母数は949万人

平均年収は860万円

年収800万円以上は31.1%(3.3人に1人)

年収1000万円以上は15.3%(6.5人に1人)

 

37歳の平均年収は?

表は省きますが、同じように計算していけば、

37歳以上の平均年収は1171万円

もはや、年収1000万円だと、平均以下になってしまうのです。

 

日本のビジネスマンはちゃんと稼いでいる

日本は世界第2位の経済大国で、富裕層人口も世界2位です。

新聞やテレビで言われるほど不況ではないということです。

32歳以上の中堅社員の6.5人に1人が年収1000万円以上であり、37歳以上の2人に1人以上が年収1000万円以上なのですから。

 

言われてみればなるほど

会社で周りを見回してみてください。

言われてみれば・・・と思うはずです。

名の知れた上場企業、大企業に勤めている方は、男性の5人に1人は役職者だと思うので、年収1000万円以上をもらっていると思いますよ。

 

年収1000万円は、日本のビジネス界に仲間入りするための入場券

刷り込まれているイメージとは大違いで、想像以上に日本には稼いでいる人が多いと思いませんか?

通勤電車で座っている日本のビジネスマンの2人に1人は年収1000万円以上というのは、本当のことなんです。

通勤電車

37歳以上であれば、2分の1以上の確率で年収1000万円以上なのですから。

日本のビジネス環境において、年収1000万円以上は、夢ではなく、

ビジネス界に参加する入口だということです。

 

「企業勤めは稼げない」「終身雇用は崩壊した」は言いすぎ

昨今はいかにも、企業勤めだと10年後、20年後に先がないという論調が多いですが、

ご覧の通り、日本のビジネスマンは稼いでいます。

企業勤めにもまだまだ安心感があります。

企業勤めで専門性を磨くというのも、戦略として十分魅力的ということです。

転職市場も活発化しているので、正しい目標でスキルと専門性を磨き、キャリアを積めば、誰でも稼ぐチャンスがあるということです。

ジャパニーズドリームですね。

 

 

 

年収800万円前後からは起業してしまったほうがお得

ちなみに、会社員の年収で800万円をもらうと、実質税で33%くらいかかります。

会社員で年収を増やしてしまうと800万円を超えたあたりからはさほど手取りを増やすことができません。

おそらくある程度の経済力のある人は勤めるのではなく起業してほしいという国の政策的配慮かと思います。

年収800万円前後を越えてくると、法人化してしまったほうが税率が下がります。

一方中小法人の税率は所得800万円以下の部分は23パーセント前後です。

年収800万円前後もらうようになると、起業して法人化してしまったほうが所得税率が10%くらい安くなります。

その後収入が増えれば増えるほど、所得税と法人税では税率に20%以上の差が生まれてきます。

経済政策の数値設定は政府の意向を反映していると思いますが、国力を高めるためにも、ある程度収入を稼げるようになった人には起業してほしいという意図があるかもしれません。